民主、自民、公明3党は、子ども手当の廃止と、
12年度から自公政権当時の児童手当を復活・拡充する方針で合意しました。
2009年の衆院選のマニュフェストで謳われた
「すべての子どもの育ちを、社会全体で応援」という理念は、早くも失われました。

この子ども手当の廃止には、いろいろな問題点があります。

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 子ども手当の支給が決まってから、子ども保険の保険料に…と
考えるのはやめましょう、と取材にこたえてきました。
もし、子ども手当がなくなったら、保険料が払えなくなって中途解約…
なんていうことになりかねないからです。
でも、問題は保険に限りません。
子ども手当で塾に通い出した中学生が、
当初の額の半額になってしまったことで、
塾を辞めざるを得なくなった…という話も聞きました。
生活設計の狂いは、子どもたちの生活に少なからず影響するのです。

◆峪童手当」は不平等!?
 復活が予定されている「児童手当」の創設は1972年。
専業主婦の家庭が主流の時代で、こうした家庭を当たり前と想定した制度に
なっています。この制度がそのまま生きてしまうと矛盾が生じてしまうのです。
例えば、共働きの場合、収入の多い方で「額面年収960万円程度」の所得制限が
判断されます。
夫の年収が900万円、妻が850万円で世帯年収1750万円でも
手当をもらうことができます。
ところが、夫の年収が970万円で妻が専業主婦で
世帯年収970万円の世帯には支給されません。
共働き家庭は、忙しさを補うため、いろいろ出費はかさみがちですが、
果たしてこれが平等…なのでしょうか。
すべての専業主婦が、働く環境にありながら働かないことを
選択しているのではなく、介護などの事情で働けないこともあるのです。

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 子ども手当の支給を決めた時、15歳以下の子供がいる世帯の
税金を安くする「年少扶養控除」の廃止を決め、
13年度までに完全実施する予定でした。
こうした税金の控除は、高所得層に有利で、
そもそも所得税を払っていなければ控除とは無縁です。
しかし、今回、野党に押されて、合意文には控除が
復活する可能性を示唆する言葉が入りました。

  「子ども手当」が創設されたときから
社会の状況も随分変わりました。
震災もあり、財政は逼迫しています。
残念ですが、「子ども手当」は、
その性質を変えざるを得ないのかもしれません。

 その際に、心得なくてはいけないことは、優先順位です。
「より広範囲の人」への支給から、「より困っている人」への支給
という点を考えていくべきです。
「より広範囲の人」の方が、票にした場合、多く稼げますから、
政治家はこちらの方を取りがちです。
ですから、私たち国民が正しく判断する事が必要です。

高所得者層にとって、1万円は一回の外食代かもしれません。
しかしわが家にも失業時代がありましたが、
そうした家庭にとっては1週間分以上の食費だったり、
子どもの未来を閉ざさないための大切な塾費用だったりするのです。
,里茲Δ弊験萓澤廚龍犬い生じないように、
また△里茲Δ壁塋薪が起こらないように、
ましてやのような高所得者に有利な制度を復活させて
手当の額が抑えられることがないように、
しっかり制度設計をお願いしたい、と怒りを抑えて切に願っています。